地価LOOK

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地価LOOK

3ヶ月毎に国土交通省から発表される地価LOOKレポートの9月度版が先日発表されました。

 

全国的に見ますと、上昇が前回の28地点から7地点増えて35地点、下落が前回の27地点から29地点になりました。
用途別で見ますと、住宅地は上昇傾向にあり、商業地域は下落基調だと言えます。

 

エリアで見ますと、東京圏での上昇は前回の10地点から14地点となり、下落が前回の10地点から11点となりました。
他の大都市圏では、大阪圏が東京と同じような変化を確認できます。
名古屋圏は、ほぼ変化なしの結果でした。

 

東京圏で下落した地点は、東京駅周辺の八重洲、丸の内、日比谷、有楽町と渋谷や池袋、新宿などのターミナル駅周辺が目立ちます。
このエリアでは、オフィスの空室率が増加しておりますので、その辺りも地価に影響を及ぼしているようです。
一方上昇している地点は、月島、南青山、豊洲、有明等の住宅地区になります。

 

コロナの影響で、ホテル、商業施設が軒並み苦戦していますので、正にそのことが地価の下落の要因となっていると見られます。
住宅地区に関しては、コロナの初期に下落する地点が多く見られましたが、その後東京回帰のような現象も現れ、東京のマンションを中心に取引価格が上昇し続けておりますので、今回の地価の上昇の要因となったと考えられます。

 

今後、コロナが落ち着いて来た時にどのようになっていくかですが、
現時点では専門家も予想するのが難しいようです。
コロナが始まる前の状況は、どちらかと言えば地価は下落基調にありましたので、そこに戻るかもしれません。
新しい生活様式の定着によってどちらに振れるのかですが、これまたよく分からないところです。

 

今後の日本社会は少子高齢化がますます進み、人口減少が加速していくことでしょうから、
トレンドとしては下落基調になると考えるのが適当な感じもします。

 

ただ、労働力不足を補うために外国人の移民を受け入れざるを得なくなるだろうし、
政情不安の国々から日本への移住を希望する人も増加していくかもしれませんので、
移民政策等で政府がどう舵を取っていくかによっても影響が出て来ることになると思います。
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